2003/5/11 page 1/1
奈良県立校で学校支援スタッフ制度
─国の雇用対策事業としてスタート─
少しづつ開かれる学校
さまざまな社会活動の経験者を非常勤職員として招き、学校現場に配置するという「学校支援スタッフ」制度が、10 県立学校で始まった。国の雇用対策事業として今年度からスタートした。2004 年度までの予定。
今回は計102 人の応募者に面接試験を行い、西の京、富雄など７県立高と３養護学校で各１人を採用した。採用者は20 歳代と50 歳以上各２人、30、40 歳代各３人。会社員や医療機関事務員などの経験を生かし、総合的学習の資料づくりやセメントカヌーの製作指導など、募集時に各校が指定した業務をおこなう。
この他、既に制度をスタートしている安堵町など１市６町の小中学校で13 人が採用される。
いずれも採用期間は３月末までで、県教委は今後３年間で県内全公立学校にスタッフを配置する予定。藤原昭教育長は「それぞれの職種にふさわしい人を採用した。現場での活躍を期待したい」としている。（4日、毎日新聞）
総合学習 生きる力
最近、書店や図書館の教育関係の棚が「生きる力…」と銘打った本でにぎわっている。
不登校の子どもの公式調査ですら十万人を超え、いじめも繰り返される。子どもによる凶悪犯罪も多く、学級崩壊といわれる現象も無視できない。過度に競争化された社会のなかで、大人の期待にこたえようと必死にもがき、疲れて、無感動になっている子どもたち。最近の子どもたちを話題にするとき、ついついこんなひとくくりのイメージでとらえてしまう。
それにしても、本のなかの子どもたちはなんと生き生きと学んでいくことでしょう。子どもたちの無限の可能性に目を見張る思いでしたとあった。教師や親や周りの大人たちの働きかけ次第で、子どもたちは自ら学び、生長する。閉そくした子どもたちの状況を切りひらくため、紙の上に点数として表される「学力」でなく、「生きて働く力」をはぐくむことがいま求められている。
実施される新しい学習指導要領は、その「生きる力」の獲得を目指して、従来の教科にとらわれない「総合学習」を提案している。子どもたちが「自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる」ことを目標に、小学三年から週三時間が充てられる。文部科学省は「国際理解」「情報」「環境」「福祉・健康」などのテーマを例示してはいるが、具体的な内容は各学校の創意工夫にゆだねられる。
子どもに生きる力をはぐくむチャンスである。例示されたテーマにとらわれず、教師の自発性や創意工夫を発揮してほしい。地域の手助けが必要なときは、遠慮なく声をかけてほしい。学校の外の「先生」も手ぐすねひいて待っている。
（文：高橋栄策）