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カリフォルニアの電力自由化
─アメリカのボランティアに学ぶ─
★目的：米国のNPOやNGOはミッションが明解だ。それはマネジメントの強さ、活動のための教育システムの充実・プログラムの多彩さから来ているのではないかと思う。それらの実例を学びながら日本の状況と比べ対比することで見えてくる問題点と有効なアイデアを考える。
▼消費者権利擁護局
California Public Utility Commission
カリフォルニア州は全米の先陣を切って、１９９８年４月から電力事業の自由化に踏み切った。電力の地域独占が終わり、消費者はどの会社の電気を買うか自由に選べるようになった。新聞や長距離電話と同じように、好みの電力会社から（あるいは一円でも安い電力会社から）電気を買う。アメリカだけでなく、全世界的にも注目されている実験。
この実験のフィクサーが州機関の公益事業委員会（ＰＵＣ）である。職員１０００名のアメリカ最大の州公益事業規制機関。カリフォルニア州の電話、電力、ガス、交通などの公益事業を規制する。市民参加を促進する部局（パブリック・アドバイザー）、消費者の立場にたった研究部門「消費者権利擁護局」などもあり、市民参加が徹底している。ＰＵＣは１９９４年度に計６４１日分の公聴会を開いた。一州機関だけで毎日、州内２ヶ所で公聴会を開いている計算。マニュアルによれば、発言に制限がなく、何人でも市民がしゃべりたいだけ話す。
カリフォルニアの電力規制緩和は、割高な電力料金の問題が発端。市場原理を導入してこの低廉化を狙った。１９９５年１２月に州公益事業委員会（ＣＰＵＣ）が自由化に向けた「電気再編裁定」を下し、９８年４月から実施。送電・配電線が独立システム運営者（ＩＳＯ）と呼ばれる第三者機関によって運用され、そこを通じた電力の自由売買が行なわれる。自家発電、小規模発電事業者の参入が加速され、電気料金も下がると期待されている。電力会社は、コスト高の原発を抱えたまま市場に投げ出されるのを恐れ、そのコスト回収の特別措置を様々にＰＵＣに迫っている。
■参考資料：サンフランシスコＮＰＯデータ
岡部一明さんのホームページを参照しました。
アドレス：
http://www.asahi-net.or.jp/~UD4K-YMD/SFO01.html