「SOHOアクション」 平成9年5月27日
これまで，我が国の経済社会は，通勤雇用型の働き方に支えられて発展してきました。しかし，最近では，ＦＡＸやパソコン等の情報通信機器，インターネットに代表されるオンラインネットワークの発達・普及により，空間的・時間的な制約にとらわれない新しい働き方の可能性が開かれ，テレワーク（在宅勤務，モバイルワーク，サテライトオフィス勤務，小規模ビジネスとしてのSOHO，在宅ワーク等）が「もう一つの働き方」として注目されてきています。
その流れの中で，国（郵政省，労働省、他）も，近年，テレワーク推進への取り組みを開始し，97年５月２７日には，関連する団体・企業が参加して国民的にテレワークを呼びかける「テレワークDAY」が実行（試行）されることとなりました。
育児や介護，家事や地域生活との両立を可能にするゆとりある国民生活の実現，通勤交通による混雑や環境問題，一極集中の解消，災害時にも対応力のある都市及び産業づくり，過疎過密の緩和や地域振興等々，テレワークへの期待は，ますます高まりつつあります。
SOHOは，毎日がテレワークDAYです。
企業によって進められているサテライトオフィス、在宅勤務に先行して急増しているのが，SOHO（スモールオフィス＆ホームオフィス）や在宅ワークといった個人（市民）レベルでの動きです。個人及び小規模事業主は，情報通信機器を活用して，すでに毎日ごく自然にテレワークしているのです。
ギルドジャパン(河西保夫代表)は，
現在，我が国のSOHO人口を以下のように推計しています。
●100人以下のSOHO事業所勤務人口
（農漁業，製造業，個人商店，在宅ワーカーなどを含む）～約4100万人
●10人以下のSOHO事業所数～約500万カ所（総務庁発表）
●100人以下の情報・専門業・サービス業系SOHO事業所勤務人口～約600万人
就業意向のある女性，高齢者，障害者などを含めると潜在的なSOHO人口はこ
れ以上にもなると思われます。
SOHOは，古くから，我が国固有の伝統産業，芸術文化など先端的な産業や文化を担ってきました。そして，現在，SOHOは，しなやかにきめ細かく情報化に対応し，我が国の産業を確実にクリエイトしています。また，生活と仕事を尊重するSOHOは，自立した男女を育て，多様で魅力的なライフスタイルを切り開き，地域コミュニティをデザインしつつあります。多くのSOHOが活躍するオンライン社会は，年齢・性別・障害の有無等に関わらず，全ての市民に機会均等に開かれた社会でもあります。
SOHOを取り込んだ社会・経済システムの再構築が重要です。
しかしながら，我が国の社会・経済システムには，未だにSOHOを健やかにくるむフレームが用意されていません。特に，情報通信機器を活用して他の事業主体との業務ネットワークを基本に展開するようなワークスタイルには，契約関係，報酬基準，社会保障，税金，社会的信用などの面で不確実・不確定・不安定な面が多く，大きなハンデを抱えています。
たとえ大きな組織に属さなくても，自宅や小さなオフィスでも，安心して仕事していきたい，自分や家族の人生の様々な段階やその時の体力，指向性などに応じ，様々な働き方を選べたら.....。
SOHOが元気に活躍できる社会・経済システムを具備するか否かは，今後の国際社会においても，自立した市民がつくる大人の国としての重要な要素とみられるようになるでしょう。
全国ネットワーク「SOHO JAPAN」を立ち上げます。
そこで，ギルドジャパン，ニフティFWORK，WANA関西，在宅ワーク研究会をはじめとする，「SOHO」から構成される各グループ（参加6万人）は，5/27のテレワークDAYを契機に，各グループの協同体制のもとに「SOHO JAPAN」を立ち上げることといたしました。そして，5/27から以降1年間展開される予定の「SOHOアクション」は，「SOHO JAPAN」の立ち上げに際してSOHOがはじめて、ささやかで静かな声を歴史的に結集する行動です。
（１）「SOHO JAPAN」の主旨
「SOHO JAPAN」は，地球市民主体の社会・経済システムを目指すグループ・個人を横につなぐ，SOHO（クリエイター、ベンチャー、専門家、在宅ワーカー，家内労働者，各種個人業者，その他小規模の事業主を含む）のための，全国規模の横のネットワークです。
（新規につくる組織というより，既存のSOHOネットワーク，在宅ワーカーやフリーランサー，テレワーカー等のグループが共通の将来ビジョンを描き，相互に役割分担しながら協同していくネットワークそのものをいいます）
（２）参加対象者（予定）
●SOHO人から構成される全国の企業・団体及び，SOHOで働く個人
●対象業種（例）：特に，未だ政府公認のアソシエショーン、協同組合等にフォローされない，出版，広告，パソコン通信，インターネットサービス，TV・ラジオ番組作成，アナウンサー・ＤＪ，編集制作，アニメ・コミック漫画制作，企画，写真撮影・現像・焼付，デザイン，著述，司会・モデル，スタイリスト，レンタルスペース，印刷・DTP，リサーチ・プランニング，ソフトウエア開発，経営コンサルタント他，
従業員50人以下の小規模な事業主及び個人事業主，在宅ワーカーを対象とします。
（３）主たる活動
■SOHOによる全国自由事業協同組合（仮）の設立準備
●総合支援
金融関連／不動産関連／保険・年金／福利厚生／信用証明等
●ビジネス支援
業務受発注中継・代行／共同プロジェクト開発によるビジネス育成／
人材バンク・インターネットSOHOイエローページ／
ビジネスコンビニ(SOHOテレワークセンター)との提携／経営相談等
●SOHOと中央・地方政府の相互運営協力体制
・SOHO政策の推進
SOHO情報の整備（SOHO国勢調査→SOHO白書の作成）／
SOHOを取り込んだ社会・経済システムの将来ビジョンづくり／
行政手続代行，公的サービス紹介／政府との折衝
●SOHOのための「サイバー政府」の開設準備
オンライン上の電子政府的サービス／国内外の関連機関との情報交流／
多様な交流手段とのリンク（FAXの活用，機関誌の発行，オフライン交流等）
●ＰＲ戦略の展開
・HIHO（ホームインダストリー＆ホームオフィス）キャラバンの実施
→全国のHIHOを取材し，各種メディアで紹介する長期プロジェクト
・関連イベントへの参加
→5/27テレワークDAYから1年間の「SOHOアクション」の展開、等
・「SOHOスタイルBOOK」カタログ、「SOHO白書」、「月刊SOHO」刊行
・SOHO通信社、SOHO衛星放送番組供給、サイバー記者クラブ制度、等
（４）当面の活動 ～「SOHOアクション」を中心に～
■インターネット（ギルド）及びニフティ（FWOKR）を基幹とする連絡・リンク体制の確立
・賛同者及び呼びかけ人グループの形成
・メーリングリストの拡大（「SOHOメーリングリスト」以外との連動）
・オンライン会議室の設営
・5/27以降の「SOHOアクション」の展開
●賛同者及び呼びかけ人グループの形成
（「呼びかけ人」とは，以上の内容に賛同し，27日以降に他の方々に広く伝達して下さる個人・団体のことをいいます。）
●運動展開
・SOHO助成制度に向けての電子署名運動
・サイバー政府開設運動
・SOHOテレワークセンター開設運動
→詳細は，SOHOアクション実行委員会世話人までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
「SOHOアクション」へのご参加・報道ご協力をお願いいたします。
〈お願い〉
以上をご理解の上，5/27以降の「SOHOアクション」へのご参加・報道ご協力をお願い申し上げます。上の主旨にご賛同あるいはアクションに呼びかけ人としてご参加いただける場合は，以下の連絡網のいずれか一つに至急ご連絡下さいますようお願いいたします。
〈ご連絡いただく事項〉
（１）SOHO JAPANに関する参加意向
賛同する／参加する等のご意向・ご質問等をお寄せ下さい。
（２）SOHOアクションへの参加意向
賛同する／呼びかけ人になる等のご意向・ご質問等をお寄せ下さい。
（３）あなたのお名前・連絡先（TEL・FAX番号，電子メールアドレスなど）
＊報道機関は媒体名・コーナー（番組）名もおねがいいたします。
「SOHOアクション実行委員会」お問い合わせ先
［電子署名窓口］
・インターネット署名 ：SOHOアクションhttp://www.downtown.co.jp/soho
（5/26夜以降 OPEN）
・ニフティ FWORK署名：金井祐子 SDI00718@niftyserve.or.jp
・ＦＡＸ署名：堀越久代 fax 045-780-1770
［広報・呼びかけ人窓口］
・堀越久代（FAX・非メール関係、NPO、在宅系、行政、マスコミ窓口）
tel＆fax 045-780-1770
・金井祐子（ニフティ・パソ通関係、行政、マスコミ窓口）
SDI00718@niftyserve.or.jp
tel 03-5490-7786 fax 03-3789-1452（工房 茶有香）
・菅原 裕 （インターネット関係、カルチャー系、マスコミ窓口）
dennis@hh.iij4u.or.jp （ブルドーザー・ミュージック株式会社内）
tel 03-5410-1444 fax 03-5410-1301
［SOHO JAPAN 仮連絡先］
河西保夫（CLUBHOUSE / GUILD JAPAN内）
ギルド：http://www.mca.or.jp/~guild
tel 03-5467-7211 fax 03-5467-3661 kawany@mca.or.jp
「SOHOアクション」に賛同します。平成9年8月1日
