2001/12/1 Top Page 1/1
調査対象とその資料
東海村の臨界事故にみるように、原子力への不信感が広がって、新規の原子力立地は難しくなったといえる。拡大政策は現状で凍結し、これまで原子力発電へ向けてきた。資金、人、技術力をもっと自然エネルギー政策に投入すベきである。自然エネルギーの促進は原子力のような大規模開発型のエネルギー政策を、国産の小規模分散型に変えるための第一歩になるはずである。政治家、電力会社、NGO（非政府組織）や消費者団体などが集まって合意点を探り、いま新しいエネルギー政策を組み立てるべきだと思う。市民が市民の意志と価値観を反映させる。そのためのシステム地域分散型発電所が果たす社会的役目は大きい。
●グリーン電力基金
●政府の方針転換を促す
●NPOの取組内容がわかりにくい